利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、株式会社七夕研究所（以下「当社」といいます）が提供する探究調査レビュー（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を、当社と契約者との間で定めるものです。
2. 当社が本サービスのウェブサイト上に掲示する個別の規定、注意事項及びガイドラインは、本規約の一部を構成します。
3. 本規約の定めと前項の個別規定が異なる場合は、個別規定が優先します。

第2条（定義）

第3条（契約者）

1. 契約者は、本サービスの代金を支払う者とします。
2. 研究実施者が18歳以下であって高校卒業前である場合、契約者は当該研究実施者の保護者に限ります。本規約において「保護者」とは、研究実施者が18歳未満である場合は親権者その他の法定代理人をいい、研究実施者が18歳であって高校卒業前である場合は、研究実施者を監護する親その他これに準じる者であって当社が保護者として扱う者をいいます。研究実施者本人は契約者となることができません。「高校卒業前」とは、高等学校にあっては卒業前、高等専門学校にあっては第3学年の修了前、高等専修学校にあっては卒業前、学校に在籍していない者にあっては高等学校の卒業に相当する資格を有しない状態をいいます。
3. 研究実施者が19歳以上である場合又は高校卒業後である場合、契約者は研究実施者本人と保護者のいずれでもよく、代金を支払った者が契約者となります。
4. 前3項の定めは、研究実施者が対象者に対して行う調査について、その実施を知り、責任を負う者を契約上明確にするためのものです。
5. 当社は、申込みに際して、研究実施者が高校卒業前かどうか、代金を支払う者及び契約者と研究実施者との関係の申告を求めます。虚偽の申告があった場合、当社は第16条により契約を解除することができます。

第4条（申込みと契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
2. 契約は、当社が申込みを承諾する旨を契約者に通知した時点で成立します。
3. 当社は、次のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
   1. 申込みの内容が第5条の受付範囲に含まれない場合
   2. 申込みに際して虚偽の内容が申告された場合
   3. 過去に本規約に違反したことがある場合
   4. 第6項に当たる場合
   5. その他、当社が相当の理由により不適当と判断した場合
4. 申込みは、契約者及び研究実施者の双方が、本サービスに関する個人情報の取扱い（第18条）に定める外国にある第三者への個人データの提供に同意していることを条件とします。同意の無い申込みは受け付けません。本サービスは、この提供なしには行えないためです。
5. 当社は、申込みを承諾するかどうかの判定（以下「受付の判定」といいます）の中で、提出された文書に、対象者、学校関係者その他、契約者及び研究実施者以外の者（以下「第三者」といいます）の個人情報が含まれていないかを確かめます。含まれているときは、当社は、どこに何が写っていて、なぜ消す必要があるかを研究実施者に示し、研究実施者が自ら消したうえで、当社所定の出し直しの方法により文書を出し直すよう求めます。当社は、研究実施者に代わって消すことはしません。ただし、引用した文献の書誌情報（著者名を含みます）と、報道その他公開の場での発言を引いたときの発言者名については、当社は、本サービスに関する個人情報の取扱い（第18条）の定めにより、消すよう求めずにそのまま扱います。その人が対象者又は学校関係者でもあると当社が判断したときは、ほかの第三者の個人情報と同じく扱います。当社は、この確認が済み、消すよう求める第三者の個人情報が含まれていないことを確かめた後に、承諾の通知（第2項）を送り、料金の支払い（第7条第2項）を求めます。この確認は、第15条第2項の着手に当たりません。
6. 前項により3回出し直しても、なお消すよう求める第三者の個人情報が含まれているときは、当社は、本サービスの不正な利用として、申込みを承諾しません。この場合、契約は成立しておらず、料金の支払いの前であるため、料金は生じません。

第5条（受付範囲）

1. 本サービスは、探究学習において行われる、人を対象とする社会調査の計画を対象とします。対象となる調査手法及びレビューの対象文書は、当社ウェブサイトに掲示します。
2. 次のいずれかに該当する計画は、本サービスでは受け付けません。
   1. 侵襲を伴う研究
   2. 割付又は操作により対象者に不利益が生じうる介入を伴う研究
   3. 医学系研究として実施されるもの
   4. 学校又は塾が組織として実施する調査。本サービスでは、これに当たるかどうかを申込みの主体により判定します。対象者の抽出に学校又は塾が保有する名簿を用いること、及び依頼文若しくは同意説明文に学校名又は塾名を記載することは、この判定の根拠としません
   5. 研究実施者が18歳以下で高校卒業前（高等専門学校にあっては第3学年の修了前。第3条第2項）であって、保護者が契約者とならないもの
   6. 日本語以外の言語で記述された計画
   7. その他、当社が別途ウェブサイトに掲示する受付対象外の類型に該当するもの
3. 前項により受け付けないことは、当該計画に倫理的な問題があると当社が判断したことを意味しません。本サービスの枠組みでは判断しないことを意味します。
4. 契約成立後に第2項各号への該当が判明した場合、当社は契約を解除し、第15条により精算します。
5. 申込みの時点で既に調査の実施が開始又は完了しているものは、事後点検として受け付けます。事後点検は段階的に行い、第1段では、類型の判定と第2段へ進むかどうかの案内を記載した結果書面を交付します。定型に当たらない場合は、推奨する対応を添えて第1段で完結します。この場合の取扱いは次のとおりとします。
   1. 第2段では、当社は実施後の点検を行い、修正を要する事項が認められないときは、種別を「事後点検」と明記したレビュー結果を交付します
   2. 第2段において修正を要する事項が認められるときは、当社はレビュー結果を交付せず、対象者に対していま取るべき手当を記載した書面を契約者に交付します（実施後に相談へ来た案件で対象者に負担や害が生じているときは、保護者が対応する必要があるためです。所見を本人へ交付する原則の例外です）。当社は、同じ書面の写しを研究実施者にも交付します
   3. 事後点検の料金は、事前のレビューの料金を超えないものとします。各段の額は第7条により掲示します
   4. 本項は事後点検の制度としての扱いを定めるものです。事後点検の受付を開始する時期は、当社が別途ウェブサイトに掲示します

第6条（本サービスの範囲では判断しない場合）

1. 当社は、レビューの過程において、当社が別途定める条件に該当すると判断した場合、本サービスの枠組みでは判定を行わず、その旨を記載したレビュー結果を交付します。
2. 前項の条件は、当社ウェブサイトに掲示します。
3. 第1項のレビュー結果の交付も、本サービスの役務の提供です。この場合、第7条の料金は変わらず、返還しません。
4. 当社は、第1項の場合、レビュー結果に次の進め方を記載します。
   1. 調査の方法を変更して改めて申し込む方法
   2. 学校が主体となる形で相談する方法
   3. 当社が別途提供する個別の相談を利用する方法
5. 前項第3号の相談は、本契約とは別の契約とし、別の料金によります。

第7条（料金及び支払方法）

1. 本サービスの料金は、当社ウェブサイト及び特定商取引法に基づく表示に掲示するとおりとします。
2. 料金は前払いとします。契約者は、当社が申込みを承諾する旨を通知した日から14日以内に、当社が指定する方法で料金を支払うものとします。
3. 料金の支払及び返還について、契約者が負担する手数料はありません。返還は、支払に使われたクレジットカードへの返金により行います。
4. 事後点検を段階的に行う場合、第1段の役務の提供期間は初回の入金を確認した日から、第2段の役務の提供期間は差額の入金を確認した日から起算します。
5. 第2項の期限までに入金を確認できないとき、当社は契約者に1回案内します。案内の日から7日を経過しても入金を確認できないときは、契約は終了します。
6. 前項又は契約者の申出により契約が終了した後に料金が支払われたときは、当社は受領した料金の全額を返還します。

第8条（レビューの実施）

1. 当社は、契約成立及び入金の確認後、当社ウェブサイトに掲示する期間内にレビュー又は事後点検を実施し、第2条に定める結果文書を交付します。提供期間の起算は、事前のレビュー（標準パッケージ及び自由形式パッケージ）については入金を確認した日の翌営業日とし、事後点検については前条第4項の定めによります。
2. 当社は、レビュー業務の全部又は一部を第三者に委託することがあります。この場合、当社は、委託先を契約その他の方法により監督します。委託先と、委託先ごとに当社が確かめた措置は、当社の個人情報の取扱い（第5章）に示します。
3. 当社は、契約者から提出された文書に記載された内容を前提としてレビューを行います。記載されていない事実については判断の対象としません。
4. 当社は、レビュー結果と問い合わせレビューの所見を研究実施者に交付し、契約者には交付した事実を通知します。第5条第5項第2号の書面は、同号の定めによります。 研究実施者のメールアドレスの届出がない場合は、研究実施者宛ての結果文書を契約者の宛先へ送ります。この場合、契約者も所見を読むことができます。
5. 問い合わせレビューの所見は、事前のレビューと同時に申し込まれた場合はレビュー結果と同時に交付し、後から申し込まれた場合は当社ウェブサイトに掲示する期間内に交付します。

第9条（レビュー結果の効力）

1. レビュー結果は、契約者が提出した文書の特定のバージョンについて、当社が定めた範囲でレビューを行った事実の記録です。
2. レビュー結果は、次のいずれをも意味しません。
   1. 当該研究が倫理的であることの認証、認定、承認又は保証
   2. 当該研究の実施について当社が責任を引き受けること
   3. 当該研究が法令、所属機関の規程その他の規範に適合することの確認
3. 調査の実施に関する責任は、研究実施者及び契約者にあります。
4. 契約者又は研究実施者が、レビューを受けた後に計画を変更した場合、レビュー結果の記載は変更後の計画には及びません。
5. 契約者及び研究実施者は、レビュー結果を、前各項と異なる意味に受け取られる方法で表示し、又は公表してはなりません。

第10条（Review ID）

1. 当社は、レビュー結果ごとに Review ID を付与します。
2. Review ID の状態は、有効（valid）、置換済み（superseded）、一時停止（suspended）、撤回（revoked）のいずれかとします。
3. 当社は、次の場合に状態を変更します。
   1. 同一の計画の改訂版について新たにレビュー結果を交付したとき（置換済み）
   2. レビュー時点で当社が把握していなかった事実が判明し、確認を要するとき（一時停止）
   3. 契約者又は研究実施者の申告に重大な虚偽があったとき、又は当社のレビューに重大な誤りがあったことが判明したとき（撤回）
4. 当社は、Review ID の状態を照会する手段を提供します。照会により開示する事項の範囲は、当社ウェブサイトに掲示します。

第11条（契約者及び研究実施者の義務）

1. 契約者及び研究実施者は、申込み及びレビューに際して、正確な情報を申告するものとします。
2. 契約者及び研究実施者は、レビュー結果の交付後に計画を変更した場合、当社に通知するものとします。
3. 契約者及び研究実施者は、レビュー結果の交付を、調査の実施に関する自らの判断及び責任に代えるものではないことを了解します。

第12条（提出物の取扱い及び判断事例としての利用）

1. 契約者が当社に提出した文書の著作権は、契約者又は研究実施者に帰属します。
2. 当社は、レビューの実施及び本サービスの品質管理のために必要な範囲で、提出された文書を利用します。
3. 当社は、レビューにおける判断の内容を、個人、学校その他の団体を特定できない形に加工したうえで、当社が公開する倫理体系の判断事例として利用することがあります。当社は、公開の前に、本サービスに関する個人情報の取扱い（第18条）に定める基準で個人を識別できないかを判定し、判定できない事例と識別のおそれが残る事例は公開しません。
4. 契約者は、前項の利用を望まない場合、申込みの際、又は所見の交付後に、当社の問い合わせ窓口へ申し出ることができます。申し出があった場合も、本サービスの提供及び料金に差異は生じません。ただし、既に個人や学校を特定できない形に加工して公開した事例は、削除できないことがあります。
5. 当社がレビュー結果その他本サービスに関して作成した文書の著作権は、当社に帰属します。

第12条の2（秘密の保持）

1. 当社は、提出された計画その他の文書の内容と、レビュー結果その他の結果文書の内容を、契約者及び研究実施者以外の者に開示しません。次に掲げる取扱いは、この開示に当たりません。
   1. 第8条第2項の委託先と、本サービスに関する個人情報の取扱い（第18条）に掲げる委託先に、本サービスの提供に必要な範囲で取り扱わせること
   2. 第18条に掲げる共同利用者（Culture+Commons）と、本サービスを共同で行うために必要な範囲で共同して利用すること
   3. 第12条第3項により加工した判断事例を用いること
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、次のいずれかに当たるときは、必要な範囲で、学校、児童相談所、警察その他の関係機関に知らせることがあります。
   1. 人の生命又は身体に危険が迫っているとき
   2. 虐待が疑われるとき
   3. 法令に基づく開示を求められたとき
3. 前項により知らせる先は、事案に応じて当社が選びます。前項の場合も、結果文書の交付先は第8条第4項のとおりとします。

第13条（禁止事項）

契約者及び研究実施者は、次の行為をしてはなりません。

1. レビュー結果を改変すること
2. レビュー結果を、第9条第2項各号のいずれかの意味に受け取られる方法で表示し、又は公表すること
3. 他人の Review ID を自らのものとして表示すること
4. 虚偽の情報を申告してレビューを受けること
5. 当社の業務を妨害すること
6. 法令又は公序良俗に違反すること

第14条（免責）

1. 当社は、本サービスにおいて、契約者が提出した文書に記載された内容を前提としてレビューを行うものであり、記載されていない事実に起因する結果について責任を負いません。
2. 当社は、レビュー結果の交付後に契約者又は研究実施者が計画を変更したことに起因する結果について責任を負いません。
3. 当社が本サービスに関して契約者に対して負う損害賠償の責任は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当該契約について契約者が支払い、又は支払うべき料金の額を上限とします。
4. 前項の定めは、契約者が消費者契約法に定める消費者である場合において、同法により無効とされる限度では適用しません。

第15条（キャンセル及び返金）

1. 本サービスは役務の提供であり、特定商取引法上のクーリング・オフの適用はありません。
2. 本条において「着手」とは、事前のレビュー（標準パッケージ及び自由形式パッケージ）と問い合わせレビューにあっては当社が料金の入金を確認した時点をいい、事後点検にあっては当社が第1段の AI インタビューを開始した時点をいいます。当社は、入金を確認した時点で、設問表の作成又は提出物の内容の確認と、大規模言語モデルによる判断の補助を始めます。
3. 契約成立後、着手の前に契約者が解約を申し出た場合、当社は受領した料金の全額を返還します。
4. 着手の後は、契約者の都合による解約に伴う返還は行いません。
5. 第5条第4項により当社が契約を解除した場合、当社は、着手の前であれば受領した料金の全額を返還し、着手の後は返還しません。
6. 契約者又は研究実施者が第4条第4項の同意を撤回したときは、当社はその時点で本サービスの提供を終え、契約は終了します。料金は、着手の前であれば全額を返還し、着手の後は返還しません。撤回の後、当社は外国にある第三者へ新たに個人データを提供しません。撤回の前に提供したものは取り戻せません。結果文書の交付の前に撤回があったときは、当社が預かった文書を、契約が終了した日に消去します。結果文書の交付の後に撤回があったときの保存と消去は、本サービスに関する個人情報の取扱い（第18条）の定めによります。

第15条の2（研究実施者の意思によるレビューの中止）

1. 当社は、計画を第三者に読んでもらうことに納得しているかを、申込フォームに研究実施者が自ら入れる確認により、研究実施者に直接確かめます。研究実施者が18歳以上であるときは、契約者が保護者であっても、この確認と第4条第4項の研究実施者の同意は、研究実施者が自ら行うものとします。
2. 研究実施者が納得していない旨を当社に伝えたときは、当社はその時点でレビューを止め、契約は終了します。当社は、研究実施者に考え直すよう求めません。
3. 前項の場合、当社はレビュー結果を交付しません。前項の意思表示が着手の前にあったときは、料金は発生しません。着手の後にあったときは、当社は受領した料金（問い合わせレビューの料金を含みます）を返還しません。
4. 当社は、契約者に、研究実施者の意思によりレビューを止めたことを通知します。研究実施者が当社に伝えた内容は、契約者に伝えません。
5. 結果文書を交付した後に研究実施者が納得していない旨を伝えたときは、当社は以後の連絡を止め、第12条第3項の利用を行いません。この場合の料金は返還しません。

第16条（契約の解除）

当社は、契約者又は研究実施者が次のいずれかに該当する場合、催告することなく契約を解除することができます。

1. 本規約に違反した場合
2. 申込み又はレビューに際して重大な虚偽の申告があった場合
3. 次条に定める反社会的勢力に該当することが判明した場合

第17条（反社会的勢力の排除）

契約者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者に該当しないこと、及び将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

第18条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスにおいて取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシー及び本サービスに関する個人情報の取扱いに従って取り扱います。

第19条（本規約の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更することがあります。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生時期を、その14日前までに当社ウェブサイトに掲示します。
3. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する変更は、当社ウェブサイトに掲示した時点で効力を生じます。
   1. 契約者の不利益にならない変更
   2. 法令の改正に対応する変更
   3. 対象者又は研究実施者の安全に関わる緊急の変更
4. 前項第3号により変更する場合、当社は変更の理由を併せて掲示します。

第20条（準拠法及び管轄）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスに関して当社と契約者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。