制度に意見を出すときの方針

当社は2023年から、AI、知的財産、オープンデータなどの分野で、 意見公募（パブリックコメント）に会社として意見を出してきました。 この方針は、その続きとして決めたものです。

これまでに出した意見は、通っても当社の商売が直接変わるものではありませんでした。 探究調査レビューを始めて、そうではない場面が出てきました。 求める中身が通ると、当社のサービスに需要が生まれる場面です。これは利益相反です。

意見公募は、利害のある人も意見を出せる手続きです。 業界団体や学会や企業が、自分たちに関わるルールに意見を出すことは、ふつうに行われています。 当社も、利益相反があることだけを理由に意見を控えることはしません。 見るのは、当社が得をするかどうかではなく、その求めがそれ自体として公共のためになるかです。

意見は株式会社七夕研究所の名前で出します。 誰がどういう立場で言っているかが分かるほうが、読む人が判断しやすいからです。 これまでに出したパブリックコメントは、当社のウェブサイトに載せています。

「公共のためになる」と「公共のためになるように見える」は、実際には見分けにくいものです。 自社に都合が良いから公共的に見えているだけ、ということも起こります。 自分の動機を自分で判定する方法はありません。

そこで当社は、動機を確かめる手続きを置かず、どちらの側に立ったかで自分を測ります。 動機は外から見えませんが、どちらの側に立ったかは外から見え、あとから確かめられます。 上の二つの一線は、そのための決まりです。