For Schools and Providers

生徒の調査を、
組織として引き受けるために。

教員が一件ずつ調査票を読んで、独力で責任を負う。その状態を、組織の仕組みに置き換えます。

規程の策定、判定ルーブリックの提供、教員研修、専門家によるレビューの枠。 4つをまとめて導入します。

学校または塾が契約者となる調査、依頼文や同意説明文に学校名を調査の主体として記載する調査、学校が持つ名簿を対象者の抽出に用いる調査は、個人向けではなくこちらで扱います。授業時間内に行われたかどうかは判定に用いません。

When to start

こういう時期に、ご相談をいただきます

来年度の探究のカリキュラムを組んでいる。校外調査を本格的にやらせたい
生徒の調査で、地域の方から苦情が来た。次に同じことを起こしたくない
探究の担当が今年度で替わる。判断の基準が引き継げていない
学校評価や外部の視察で、調査の確認体制について聞かれた
探究を売りにした募集をしている。中身の裏付けが要る
生徒の研究を学会や外部コンテストに出す予定がある

初期導入には対面での聞き取りと議論が入ります。年度の途中からでも始められますが、カリキュラムに組み込むなら前年度中のご相談が確実です。

The problem

判断を、一人に負わせない。

探究の授業で、教員一人が複数のチームを見ます。そのなかで生徒が人を対象とする調査をやろうとする。設問がまずいか、依頼の仕方が失礼か、答えが誰かを傷つけるか。それを読むのは、その教員です。

これは知識の問題ではなく、体制の問題です。研究倫理を知らないから判断できないのではなく、判断の基準と手続きが組織の側に無いために、個人が引き受けるしかなくなっています。

この商品が置き換えるのは、その体制です。誰がどの基準で読むか、判断できないものをどこへ送るか、事故が起きたときに何をするか。組織の規程として持てる形にします。

With and without

導入する場合と、しない場合

起こることを並べます。どちらも、いま実際に起きていることです。

導入しない場合

導入した場合

判断する人

導入しない場合担当の教員。専門ではないが、他に読む人がいない。学年や担当が変わると、判断の基準も変わる。

導入した場合規程とルーブリックが判断する。誰が担当しても同じ結論に辿り着く。

判断できない案件

導入しない場合「たぶん大丈夫」で通すか、「よく分からないから」で止める。どちらも根拠がない。

導入した場合上へ送る条件が決まっている。判断保留は失点ではなく、申告が義務になる。

教員の時間

導入しない場合一件ずつ調査票を読み、独力で責任判断する。探究の指導そのものに使える時間が削られる。

導入した場合ルーブリックによる一次判定に置き換わる。読むべき案件が絞られる。

生徒が学ぶこと

導入しない場合「先生に止められた」。理由は伝わらないことが多い。

導入した場合何がなぜ問題で、どう直すのかが基準として示される。次の調査に持ち越せる。

事故が起きたとき

導入しない場合その場で誰が何をするかを考えることになる。対応の記録も残らない。

導入した場合手順が規程にある。何を確認済みだったかの記録も残っている。

対外的な説明

導入しない場合「気をつけています」としか言えない。

導入した場合規程と判定基準を示せる。保護者にも、教育委員会にも、取材にも。

実際の指摘の例を見る

What we provide

提供するもの

規程の策定: 生徒の調査について、誰が何をどの基準で判断するかを定めた規程を、学校または塾の実情に合わせて作ります。基底原則 vε を上位に置きます。
判定ルーブリックの提供: ルーブリックとは、判定の基準を表にしたものです。「この場合はここを見て、こうなっていれば通す。こうなっていたら止めて上へ送る」を、場合分けして書き出したものだと考えてください。現場の先生が、その表を見れば同じ判断に辿り着ける形にします。
たとえば未成年者を対象にする場合、16歳から17歳では契約の主体が保護者でも、調査への同意の主体は本人でありうる。こうした非自明な分岐を、表の上で場合分けして渡します。
提出の必須項目: 生徒が計画を出すときに書く項目を定めます。「なぜこの相手に依頼するのか」「他に代替はなかったのか」を必須にします。同じ学級や学校から特定の個人や組織へ依頼が集中しないよう配慮することは、次期の学習指導要領でも示される方向にあります。依頼先の選び方を言葉にする過程で、生徒自身が気づくことを期待する設計です。
教員研修: 研究倫理そのものの教材は、すでに APRIN の e-learning があります。要件はそこに書かれています。当方の研修が扱うのは、その次です。自校の規程とルーブリックを、実際に上がってきた計画へ当てる演習を行います。年2回。加えて録画を通年でご利用いただけます。受講人数の上限はありません。
専門家レビューの枠: 現場で判断できない案件を、こちらが読む枠です。年間12件（月平均1件）まで年額に含みます。超過分の単価は別に定めます。

Example

実際には、こういう案件が上がってきます

出された計画

校則に対する生徒の意識を、学校が全校生徒に尋ねる。ホームルームの時間に担任が配布して、その場で回収。学籍番号の記入欄あり。

指摘

学校が主体で、授業時間内に、担任の前で、学籍番号つきで回答させています。この4つが重なっています。生徒から見ると断る手段がなく、学籍番号があるため匿名でもありません。校則という、学校と生徒の利害が対立しうるテーマでこの設計を取ると、回答が本音から離れます。データとしての質も落ちます。

どう直すか

学籍番号の欄を外してください。学年とクラスだけで分析に足りるかを確認してください。回収は箱にしてください。回答しない自由があることを、口頭でも文書でも伝えてください。

この判断を、担任一人に求めないための商品です。ルーブリックがあれば、担任は「学籍番号を書かせるか」の欄を見るだけで済みます。

この例でも、返すのは「この設計なら実施できる」というところまでです。調査を止めるための仕組みではありません。規制のための道具ではなく、教育的な対話のための道具だと考えています。生徒と教員が、何をどう考えて決めたのかを話せるようになることが目的です。

ほかの例を見る（10件）

What changes

導入すると何が変わるか

教員の時間

一件ずつ調査票を読んで独力で責任判断する時間が、ルーブリックによる一次判定に置き換わります。

判断できないものの行き先

「これは分からない」と言える場所ができます。判断保留は失点ではなく、申告を義務にします。

事故が起きたときの手順

誰が何をするかが規程にあります。その場で考えることが減ります。

稟議に書ける効果は、事故を避けることだけではありません。日常の業務がどう変わるかを並べます。

読む案件が絞られる: 全件を読む形から、ルーブリックが上へ送った案件だけを読む形になります。件数が読めるので、繁忙期の見通しが立ちます
指示が揃う: 同じ状態の調査に、担当者によって違う指示が出ることがなくなります。生徒から見ても、何を直せばよいかが安定します
説明の記録が残る: 保護者、教育委員会、取材、進学先。誰に聞かれても、何をどの基準で確認したかを出せます。記録は事後に作れません
探究の指導そのものに時間が戻る: 責任判断に使っていた時間が、問いの立て方や資料の探し方の指導に回ります
生徒が持ち帰るものが変わる: 「先生に止められた」ではなく、何がなぜ問題で、どう直すのかが基準として示されます。次の調査にも進学先にも持ち越せます

Process

導入の流れ

01対面での聞き取りお伺いします。いまどう運用されているか、どこで困っているか、既に規程があるならそれを読みます
02規程の草案づくり生徒の調査について、誰が何をどの基準で判断するかを定めた規程の草案を作ります
03議論草案を持ち込んで、現場と突き合わせます。ここが一番時間がかかり、一番価値が出るところです。現場で回らない規程は、あっても使われません
04ルーブリックの構築議論の結果を踏まえて、現場で使う判定の表を作ります。学校ごとに中身が変わります
05初回研修の教材作成問題集とテキストを作ります。ここはパターン化できる部分が多く、回数を重ねるほど早くなります
06初回研修規程とルーブリックを使えるようにします
07運用専門家レビューの枠を使いながら回します。判断ログが溜まります
08更新判断ログを材料にルーブリックを改訂します。法制度の改正も反映します

初期導入は、この 1 から 6 までを指します。対面と議論が入るため、標準化しきれません。

Price

料金

初期導入

対面での聞き取りから、初回研修の教材作成まで

50万円

年間運用

法制度の更新、定例のサポート、一定枠の専門家レビュー

年45万円

導入期間: 契約から運用開始まで3か月。規程のすり合わせに2か月、研修と運用開始に1か月です
専門家レビュー: 年間12件（月平均1件）まで年額に含みます。超過分の単価は別に定めます
教員研修: 年2回。加えて録画を通年でご利用いただけます。受講人数の上限はありません
問い合わせへの応答: 営業日の翌日までに一報します。回答そのものではなく、受け取ったことと見込みをお返しします
規程とルーブリックの更新: 年1回。加えて、影響のある制度改正があったときは臨時に更新します

年3月のご契約では、その年度の開始に間に合いません。新年度から使う場合は、前年の12月までにご相談ください。事故対応の追加料金は別に定めます。

Alternatives

ほかの方法と、何が違うか

校内で規程を作る: 実情に最も合う形になります。ただし、何を基準にするかを一から決める作業が要ります。作った後に更新し続ける担当も要ります
研修だけを外部に頼む: 知識は入ります。ただし研修を受けた個人に判断が戻るため、属人化そのものは解けません
大学と共同研究の形にする: 大学側の倫理審査に乗せられます。共同研究の相手がいる案件に限られるため、生徒の探究すべてを対象にはできません
弁護士に顧問を頼む: 法的な評価が得られます。研究倫理の判断とは別の仕事であり、生徒の調査票を一件ずつ読む役割ではありません
探究調査ガバナンス: 判断の基準と手続きを組織の側に置き、判断できない案件の行き先と、事故時の手順まで含めて作ります

FAQ

よくあるご質問

既に校内の規程があります。作り直しになりますか。

なりません。既にあるものを読んで、足りていないところを足す形にします。判断の基準がどこまで書かれているか、判断できない案件の行き先が定まっているか、事故時の手順があるかを見ます。

生徒が個人で申し込む個人向けとの違いは何ですか。

契約主体と、依頼文の名義と、名簿の出所です。学校が契約者になる、依頼文に学校名を主体として書く、学校の名簿で対象者を抽出する。このどれかに当たればこちらで扱います。授業時間内かどうかは関係ありません。

専門家レビューの枠を超えたらどうなりますか。

超過分の単価を定める予定ですが、まだ決まっていません。件数枠そのものも未定です。

大学の倫理審査委員会が行う審査とは違うのですか。

違います。こちらは学校の体制を作る商品です。生徒の研究を学会発表や論文投稿として世に出す段階になると、研究機関としての正式な倫理審査が必要になることがあります。その場合は、共同研究の相手方となる大学の委員会にかけることになります。当社はその審査を代替しません。なお、当社自身の倫理審査委員会は設置準備中です。委員の構成要件を満たす設計にしてありますが、受付は開いていません。

導入したら、事故は起きなくなりますか。

なりません。判断の基準と手続きが組織の側に移り、事故が起きたときに何をするかが決まっている状態になります。事故そのものをゼロにする商品ではありません。

Option

事故が起きたときの伴走（オプション）

標準の商品には含みません。既に対象者から苦情が来ている場合の、別料金の伴走です。平時の導入を検討されている段階では、ここは読み飛ばしていただいて構いません。

1　事実関係の聞き取りと整理: 何が起きたのかを、時系列と関係者で整理します
2　負担の評価: 誰にどのような負担が生じているかを評価します
3　弁護士の要否の判定: 弁護士の伴走が要る水準かどうかを判定します
4　いま取るべき手当の提示: 対象者への説明、削除、撤回、謝罪。何をいつまでにするかを示します
5　弁護士へ渡す資料の整理: 弁護士は研究倫理の専門家ではありません。何が倫理的に問題なのかを整理して渡すことで、弁護士の稼働を短くできます。

弁護士は学校側で選んでいただきます。こちらで手配して、その費用を含む料金を受け取る形はとりません。

所見に書くのは事実と倫理的な評価までです。法的な評価は書きません。「弁護士に相談すべき水準である」と述べることと、「これは不法行為に当たる」と述べることは別のことです。後者には踏み込みません。

事故対応に入った者は、その後、その組織の案件を第三者として読みません。顧客の利害を代弁する立場に立った者が、同じ組織の調査を独立の立場で読むことはできないためです。

自校への導入を、検討する

現在は準備中です。まだ導入を決めていない段階で構いません。いまの探究の授業と、調査の確認体制を伺い、適用できるかを確認します。

自校への導入について相談する

01フォームに入力（約3分）。学校名、学校種、年間の探究参加人数、調査を行う生徒のおおよその件数、いま誰が確認しているか、導入をお考えの時期
02担当からご連絡します
0330分から45分のオンラインでの聞き取り。いまの運用と、どこで困っているかを伺います
04導入案とお見積りをご提示します

受付の窓口を準備しています。開き次第、ここから進めるようにします。

生徒の調査を、組織として引き受けるために。