出された計画
探究のチームが、校則に対する意識を全校生徒に尋ねる。 ホームルームの時間に担任が配布して、その場で回収。学籍番号の記入欄あり。
探究調査ガバナンス
生徒の調査を、組織として引き受けるために。
教員が一件ずつ調査票を読んで、独力で責任を負う。その状態を、組織の仕組みに置き換えます。 生徒のアンケートやインタビューを、外に出す前に学校として確かめる事前スクリーニングの体制です。 規程の策定、判定ルーブリック、教員研修、専門家によるレビューをまとめて導入します。
費用は、ご相談の内容と、対象の生徒数・学年の幅に応じてお見積りします。費用と契約の形
学校・塾が契約者となり、在籍する生徒の探究の調査を確かめる体制を入れるサービスです。 保護者の方やご本人が個人で申し込む場合は、学校がどれだけ支えていても個人向けで受けます。
自校への導入について相談する
当社のお問い合わせフォーム（Google フォーム、外部サイト）が開きます。お問い合わせの内容の冒頭に「探究調査ガバナンスの相談」とお書きください。
こういう時期に、ご相談をいただきます
- 来年度の探究のカリキュラムを組んでいる。校外調査を本格的にやらせたい
- 生徒の調査で、地域の方から苦情が来た。次に同じことを起こしたくない
- 探究の担当が今年度で替わる。判断の基準が引き継げていない
- 学校評価や外部の視察で、調査の確認体制について聞かれた
- 探究を売りにした募集をしている。中身の裏付けが要る
- 生徒の研究を学会や外部コンテストに出す予定がある
判断を組織で引き受ける理由
探究の授業では、教員一人が複数のチームを見ます。設問がまずいか、依頼の仕方が失礼か、答えが誰かを傷つけるか。 それを読むのは、その教員です。
必要なのは、判断の基準と手続きを組織の側に置くことです。誰がどの基準で読むか、判断できないものをどこへ送るか、事故が起きたときに何をするか。組織の規程として持てる形にします。
実際には、こういう案件が上がってきます
指摘
授業の時間に、担任の前で、学籍番号つきで回答させています。 答える生徒から見ると断りにくく、匿名でもありません。校則という、学校と生徒の利害が対立しうるテーマでは、回答が本音から離れます。
どう直すか
学籍番号の欄を外してください。回収は箱にしてください。回答しない自由があることを、口頭でも文書でも伝えてください。
この判断を担任一人に求めないために、ルーブリックを使います。担任は「学籍番号を書かせるか」の欄を見れば判断できます。
導入する場合と、しない場合の比較（6項目）
日常の業務と、事故が起きたときに起こることを並べます。稟議の材料としてお使いください。
| 場面 | 導入しない場合 | 導入した場合 |
|---|---|---|
| 判断する人 | 導入しない場合担当の教員。専門ではないが、他に読む人がいない。学年や担当が変わると、判断の基準も変わる。 | 導入した場合規程とルーブリックに沿って判断する。担当が替わっても、同じ基準で判断できる形を目指す。 |
| 判断できない案件 | 導入しない場合「たぶん大丈夫」で通すか、「よく分からないから」で止める。どちらも根拠がない。 | 導入した場合上へ送る条件が決まっている。判断できないときは、保留として申告する決まりになる。 |
| 教員の時間 | 導入しない場合一件ずつ調査票を読み、独力で責任判断する。探究の指導そのものに使える時間が削られる。 | 導入した場合ルーブリックで一次判定をし、上へ送られた案件を教員が読む。この手順を規程に置く。 |
| 生徒が学ぶこと | 導入しない場合「先生に止められた」。理由は伝わらないことが多い。 | 導入した場合何がなぜ問題で、どう直すのかを、基準の条とともに示す。 |
| 事故が起きたとき | 導入しない場合その場で誰が何をするかを考えることになる。対応の記録も残らない。 | 導入した場合手順が規程にある。何を確認済みだったかの記録も残っている。 |
| 対外的な説明 | 導入しない場合「気をつけています」としか言えない。 | 導入した場合何をどの基準で確認したかの記録がある。記録は事後には作れない。 |
提供するもの
| 規程の策定 | 生徒の調査について、誰が何をどの基準で判断するかを定めた規程を、学校または塾の実情に合わせて作ります。 当社が公開している基底原則を上位に置きます。 |
|---|---|
| 判定ルーブリックの提供 | 判定の基準を、場合分けした表にして渡します。現場の先生が、その表を見れば同じ判断に辿り着ける形にします。 |
| 提出の必須項目 | 生徒が計画を出すときに書く項目を定めます。「なぜこの相手に依頼するのか」「他に代替はなかったのか」を必須にします。 |
| 教員研修 | 自校の規程とルーブリックを、実際に上がってきた計画へ当てる演習です。年2回。初回の研修を録画し、契約の期間中はいつでも見られるようにします。受講人数の上限はありません。 |
| 専門家レビュー | 現場で判断できない案件を、当社が読みます。指摘と直し方を書いた所見は、全文を学校・塾へお渡しします。 |
提供するものの細目（3つ）
- ルーブリックで場合分けする例
- 「この場合はここを見て、こうなっていれば通す。こうなっていたら止めて上へ送る」を書き出します。 たとえば未成年者を対象にする場合、16歳から17歳では契約の主体が保護者でも、調査への同意の主体は本人でありうる。 こうした非自明な分岐を、表の上で場合分けします。
- 提出の必須項目のねらい
- 依頼先の選び方を言葉にする過程で、特定の相手に依頼が集中していないかに、生徒自身が気づくことを期待する設計です。
- 研修の位置づけ
- 研究倫理そのものの教材は、すでに APRIN の e-learning があります。当社の研修は、その次の段階として、自校の規程とルーブリックを使う演習にあてます。
導入の流れ
| 手順 | 何をするか |
|---|---|
| 1対面での聞き取り | お伺いします。いまの運用と困っているところを伺い、既に規程があるならそれを読みます |
| 2規程の草案づくり | 誰が何をどの基準で判断するかを定めた規程の草案を作ります |
| 3議論 | 草案を持ち込んで、現場と突き合わせます。一番時間がかかり、一番価値が出るところです |
| 4ルーブリックの構築 | 議論の結果を踏まえて、現場で使う判定の表を作ります |
| 5初回研修の教材作成 | 問題集とテキストを作ります |
| 6初回研修 | 規程とルーブリックを使えるようにします。研修は録画して、あとから着任した先生も見られるようにします |
| 7運用 | 判断できない案件は専門家レビューに送りながら回します。判断の記録が溜まります |
| 8更新 | 判断の記録を材料にルーブリックを年1回改訂します。影響のある制度改正があれば、その都度反映します |
契約から運用開始（7）までは3か月です（規程のすり合わせに2か月、研修と運用開始に1か月）。 職員会議や法人本部での決定が間に入ることを前提にした期間です。
費用と契約の形
費用は、ご相談の内容と、対象の生徒数（契約の対象になる学年の在籍数）・学年の幅に応じてお見積りします。 学校と塾では予算の組み方が違うため、まずご予算と導入の時期をお聞きし、そのうえで内容と金額をご提案します。
年間運用の内容と、導入の条件
| 専門家レビュー | 年額に含む件数は、お見積りに書きます。超えた分の扱いと金額もお見積りに書きます。超えた案件は、読む前にその扱いと金額をお知らせし、承諾をいただいてから読みます。 |
|---|---|
| 教員研修 | 年2回。初回の研修を録画し、契約の期間中はいつでも見られるようにします。受講人数の上限はありません |
| 対象の人数 | 対象の学年に在籍する生徒の数に上限はありません。専門家レビューの件数は、上の件数の枠によります |
| 問い合わせへの応答 | 営業日の翌日までに一報します。受け取ったことと、回答の見込みをお返しします |
| 規程とルーブリックの更新 | 年1回。影響のある制度改正（学習指導要領、個人情報保護法など）があったときは、その都度更新します |
| 導入期間 | 契約から運用開始まで3か月（規程のすり合わせに2か月、研修と運用開始に1か月） |
契約
| 契約の相手方 | 株式会社七夕研究所 |
|---|---|
| 導入の時期 | 新年度から使う場合は、前年の12月までにご相談ください |
事故が起きたときの伴走（オプション・別料金、5つの手順）
既に対象者から苦情が来ている場合に、別料金でお受けします。
| 手順 | 何をするか |
|---|---|
| 1事実関係の聞き取りと整理 | 何が起きたのかを、時系列と関係者で整理します |
| 2負担の評価 | 誰にどのような負担が生じているかを評価します |
| 3弁護士の要否の判定 | 弁護士の伴走が要る水準かどうかを判定します |
| 4いま取るべき手当の提示 | 対象者への説明、削除、撤回、謝罪。何をいつまでにするかを示します |
| 5弁護士へ渡す資料の整理 | 何が倫理的に問題なのかを整理して渡し、研究倫理の専門家ではない弁護士との相談を進めやすくします |
弁護士は学校側で選び、学校が直接契約します。
当社が書くのは、事実と倫理的な評価までです。「弁護士に相談すべき水準である」とは書き、 不法行為に当たるかどうかの判断は弁護士に委ねます。
事故対応に入った者は、その後、同じ組織の案件を読む役から外れます。 顧客の利害を代弁する立場に立った者は、同じ組織の調査を独立の立場で読めないためです。
よくあるご質問
既に校内の規程があります。作り直しになりますか。
なりません。既にあるものを読んで、足りていないところを足す形にします。判断の基準がどこまで書かれているか、判断できない案件の行き先が定まっているか、事故時の手順があるかを見ます。
生徒が個人で申し込む個人向けとの違いは何ですか。
申し込む人で分けます。学校・塾が契約者になるときは、こちらの探究調査ガバナンスです。 保護者の方やご本人が個人で申し込むときは、学校がどれだけ支えていても個人向けで受けます。 学校の名簿を使うか、授業時間内かどうかでは分けません。
所見の渡し先も変わります。個人向けでは生徒本人へ、探究調査ガバナンスでは全文を学校・塾へお渡しします。
学校が主体になって行うアンケートも読んでもらえますか。
探究調査ガバナンスは、生徒が探究で行う調査を学校として確かめる体制を入れるサービスです。学校評価のアンケートなど、学校自身が行う調査を読むサービスではありません。
専門家レビューが年額に含む件数を超えたらどうなりますか。
年額に含む件数と、超えた分の扱いと金額は、見積書に書きます。超えた案件は、読む前にその扱いと金額をお知らせし、承諾をいただいてから着手します。
倫理審査委員会の審査とは違うのですか。
違います。探究調査ガバナンスは、生徒の調査を外に出す前に確かめる事前スクリーニングの体制を、学校の中に作るものです。当社は学校の倫理審査委員会にはなりません。合議が必要な案件の最終的な判断は、学校にあります。生徒の研究を学会発表や論文投稿として世に出す段階になると、研究機関としての正式な倫理審査が必要になることがあります。その場合は、発表先の規則と研究の体制を確かめ、必要な審査をどこに頼むかを学校が決めます。
公立の学校でも相談できますか。
できます。国公立・私立の別と、学校か塾かは、ご相談の際に伺います。自治体や教育委員会が契約者になる場合は、先方の様式に合わせた公共向けの契約書で契約します。学校法人や塾が契約者になる場合は、法人向けの利用規約で契約します。
校内で規程を作る、研修だけを外部に頼むのと、何が違いますか。
校内で規程を作ると、実情に最も合う形になります。ただし、何を基準にするかを一から決める作業と、作った後に更新し続ける担当が要ります。
研修だけを外部に頼むと知識は入りますが、研修を受けた個人に判断が戻るため、属人化そのものは解けません。
探究調査ガバナンスは、判断の基準と手続きを組織の側に置き、判断できない案件の行き先と、事故時の手順まで含めて作ります。
大学との共同研究や、弁護士の顧問では足りませんか。
大学と共同研究の形にすれば、大学側の倫理審査に乗せられます。ただし共同研究の相手がいる案件に限られ、生徒の探究すべてを対象にはできません。弁護士の顧問からは法的な評価が得られます。研究倫理の判断とは別の仕事であり、生徒の調査票を一件ずつ読む役割ではありません。
導入したら、事故は起きなくなりますか。
事故が起きる可能性は残ります。導入すると、判断の基準と手続きが組織の側に移り、事故が起きたときに何をするかが決まっている状態になります。
自校への導入を、検討する
まだ導入を決めていない段階で構いません。 いまの探究の授業と、調査の確認体制を伺い、適用できるかを確認します。
- 1.当社のお問い合わせフォームに、学校・塾の名前と、対象の学年と生徒数、ご相談の内容をお書きください
- 2.担当からメールでご連絡します
- 3.オンラインで、いまの運用と、どこで困っているかを伺います
- 4.導入案とお見積りをご提示します
自校への導入について相談する
当社のお問い合わせフォーム（Google フォーム、外部サイト）が開きます。お問い合わせの内容の冒頭に「探究調査ガバナンスの相談」とお書きください。